船舶検査
船舶の検査とは…
船舶は、転覆、火災のような大きな事故はもとより、部品を替えれば簡単になおるような機関故障であっても、陸上から遠く離れているためその場では修理ができず、海上に取り残されて生命にかかわるような大事故につながることがしばしばあります。
また、このような海難が発生した場合、その救助のために海上保安庁が巡視船の派遣をする等関係機関の社会的負担もあります。
このため、船舶は、船体、機関等その構造が、航行する海域における天候、波浪等に十分耐え得るものであること及び万一海難に遭遇した場合にも 人命の安全確保できるように救命・消防設備等必要な設備が備えられていることが要求されています。
このような船舶の構造、設備等に関する要件は、法律（船舶安全法）に規定されており、船舶の所有者はその所有する船舶を航行させる場合、これらの要件を満たす義務を負うとともに、これを定期的にチェックするための国の船舶検査（以下「船検」といいます。）を受けることが義務付けられています。
総トン数20トン未満の船舶を小型船舶といい、この小型船舶の船検と登録は日本小型船舶検査機構が国の代行機関として実施しています。
船検に合格した小型船舶に対しては、最大とう載人員等航行上の条件を定めた『船舶検査証書｣検査の時期などが記載された『船舶検査手帳』及び船舶の両舷に貼付けて船検に合格したことを表示する『船舶検査済票』1組が交付されます。
船舶検査の種類
定期検査
初めて船舶を航行させる時又は船舶検査証書の有効期間が満了した時に受ける精密な検査。
中間検査
定期検査と定期検査との間に受ける簡単な検査で船舶の用途等により実施時期が異なる。
臨時検査
改造、修理又は設備の新替え等 (長さ、幅、深さの変更、舵の改造、主機や備品の交換、船の機能が変わる修理)を行った時に受ける検査。航行区域、最大とう載人員等検査証書に記載された航行上の条件を変更する時や、船舶検査手帳に指定された臨時検査の時期が来た時に受ける。
臨時航行検査
検査証書の交付を受けていない船舶を臨時に航行させる時(回航、試運転等により止むを得ず臨時に航行させる場合)に受ける検査。
書換検査
所有者、定係港、船名等の検査証の内容を変更する際に受ける検査。
再交付申請
船舶検査証、船舶検査手帳、船舶検査済票を再交付する。
返納申請
船舶検査証、船舶検査手帳、船舶検査済票(破れても良い)を返納、廃船時。
船舶検査の対象船舶
総トン数20トン未満の船舶。以下の船舶を除く。
櫓･櫂･棹のみで運転する船舶
但し､７人以上の旅客船は除く。
エンジンを有さない長さ12m未満の帆船
但し、国際航海に従事、沿海区域を越えて航行、危険物バラ積、特殊船及び旅客船は除く。
エンジン及び帆装を有さない長さ12m未満の船舶
但し、国際航海に従事、沿海区域を超えて航行、危険物ばら積、特殊船、エンジンを有する他の船舶に押されるものであって押船と堅固に結合して一体となる構造を有するもの及び、エンジンを有する他の船舶に引かれ又は押されて旅客を運送するものは除く(例外有)
エンジン付きの長さ12メートル未満の船舶（帆船を含む）のうち次のもの
- 旅客定員3人以下で5m未満(3.7Kw以下)、湖・ダム・告示で定める湾内を航行する小型船舶
- 長さ3m未満でエンジン出力1.5Kw未満の小型船舶
その他、以下の船舶
- 災害発生時のみに使用される救難用船舶、係船中の船舶、告示で定められた次の水域のみを航行する船舶、海岸から１２海里以内の海域及び内水面で従業する小型漁船(要漁船登録)
注意事項
法定備品の信号紅炎には有効期限があります。次回検査予定日まで期限無い場合は交換となります。
弊社マリーナ以外での受検をご希望される場合は別途出張費が発生します。
新検査証の郵送をご希望される場合は別途送料が発生します。
新検査証の戻しとステッカー張替えをご希望される場合は別途戻し料が発生します。
事前に船舶の係留場所や状態についてご相談下さい。
検査備品は事前にわかりやすい場所に出しておいて下さい。
備品不足、動作不良、その他の不具合があると検査に不合格になりますのでご注意ください。
不合格の際の再検査の場合は、追加で立会料等の費用が発生します。
法定備品について
- 定期交換備品
- 信号紅炎や小型船舶用信号筒等の火薬類
- 自動膨張式の浮器や救命胴衣
- 詳細は日本小型船舶検査機構(JCI)『法定備品について』をご覧下さい。